新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
改正前の第19条の削除は、対象を会計年度任用職員から非常勤職員とした上で、条番号を第18条とするための削除であります。 第17条は規則への委任規定における文言の整理による改正であります。 第18条は改正前の第19条の削除による新設であります。 附則といたしまして、第１条、施行期日は令和５年４月１日から施行するというもの。
改正前の第19条の削除は、対象を会計年度任用職員から非常勤職員とした上で、条番号を第18条とするための削除であります。 第17条は規則への委任規定における文言の整理による改正であります。 第18条は改正前の第19条の削除による新設であります。 附則といたしまして、第１条、施行期日は令和５年４月１日から施行するというもの。
（３）非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員。 ア 次のいずれにも該当する非常勤職員。 （ア） その養育する子が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）
３ページにかけての第２条第３号においては、第３条の２に規定する子の出生の日から57日間以内に非常勤職員が育児休業を取得する場合の要件緩和を行うもので、当該職員が約８か月の任期または更新見込みがある場合には、育児休暇を取得することができるよう改めるものでございます。
議案第16号について、委員中より「本条例における非常勤職員とはどのような職員を指すのか」との質疑があり、当局より「主には、会計年度任用職員となります」との答弁がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、付託されましたこれら16件の議案につきましては、当局の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
本議案は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援に関し、国家公務員の非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等に係る事項が、令和４年４月１日から施行されることに伴い、本市におきましても両立支援に向けて同様の措置を講ずるものとする所要の改正を行うものであります。 改正内容でございますが、２ページをお願いいたします。
第２条中「非常勤職員」の前に「消防団員を除く」を加え、「及び別表第１－２」を削り、同条に次の２項を加える。 ２ 高野町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（平成４年高野町条例第１９号）第１条の２第１号に規定する基本団員の報酬の額は、別表１－２のとおりとし、第２号に規定する機能別団員にあっては報酬を支給しない。
令和２年度からの会計年度任用職員の制度なんですけども、嘱託非常勤職員がこのような会計年度任用職員へと移行したわけです。本町でもそうした会計年度任用職員の方々にも同じような関わり方、また機動的、柔軟に人員も配置しているとは思うんですけども、そこの会計年度任用職員の方は現在何名の方がそれぞれの部署で勤務されていますか。 ○議長（松谷順功） 新谷君に申し上げます。
人事行政の運営等の状況の公表では、栗本議員が要望された臨時・非常勤職員数が平成29年度から公表に加えられています。これを見ると、一般職非常勤職員について、平成29年度は353人、平成30年度365人、令和元年度375人と毎年増加しています。これはどういう理由があるのか、どう考えられているのか。正職員で対応すべき職務を非常勤職員で置き換えていないかについて、いかがでしょうか。
そもそも会計年度任用職員の人事院勧告の反映に係る考えについては、会計年度任用職員の制度が示されたとき、国の基本的な考えは、その当時の資料によると、手当については、地方公務員の臨時非常勤職員及び任期付職員の任用の在り方に関する研究会から国に上げられた報告では、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当は適切に支給すべきという提言がなされている。
立場が曖昧であり、給与面等でも正規職員と大きく差があった一般職非常勤職員がこの会計年度任用職員という名称に変わり、待遇も少し改善されたわけですけれども、なぜ国家公務員の給与等を考える人事院勧告が会計年度任用職員の処遇にまで効力を及ぼすのかお尋ねします。 まずは、会計年度任用職員の位置づけはどうなっていますか。 ○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
会計年度任用職員については、和歌山市人事委員会からの勧告はされていませんが、総務省の示す事務処理マニュアルにおいて、「非常勤職員の給与については、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することが基本」とされています。
収納対策としての費用は、令和元年度決算見込みで、職員9名分の人件費6,677万8,000円、非常勤職員1名分の人件費230万円、賃金支弁職員1名分の人件費161万6,000円、電話催告業務委託料として2,756万8,000円、その他事務費として185万5,000円で、合計1億11万7,000円となります。
成果表で74ページに医療費適正化対策事業というのがありまして、非常勤嘱託員１名及び一般職非常勤職員１名の点検体制を取っているということで、これはレセプトなどを点検するということですけれども、その中には第三者行為求償事務の点検ということが入っているかと思います。
本市では、こうした趣旨を前提にして、地域の生涯学習活動の拠点である各地区公民館長から御推薦をいただき、現在、５５名の方々を非常勤職員として２年間の任期で委嘱しております。 また、スポーツ推進委員としての任務を遂行していただくため、委員相互の連携を密にし、活動の活性化を図るとともに、スポーツの振興に寄与することを目的に田辺市スポーツ推進委員協議会を組織しております。
市は、正規職員が少なくなって、非常勤職員だけでは業務に支障を来す、だから民間に委託するのだということが言われました。 非常勤職員だけでは、責任者がいない状態で、支障を来すのは分かるけれども、では、なぜ職員を採用してこなかったのかと思いました。すると、この海南市技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針というのがあって、現業職員の退職者があっても補充しない。
さらに、感染拡大を防止するため、市民の方との接触の機会が多い1、2階の窓口業務に従事する非常勤職員を含む全職員をはじめ、本庁舎及び東庁舎に勤務する全ての職員などについて、健康状態の聞き取りを実施しました。その結果、発熱など少しでも感染疑いの症状がある者9人について、3月21日にＰＣＲ検査を実施し、全員の陰性を確認しました。
非常勤職員、臨時職員は、会計年度任用職員として雇用することになります。市の会計年度任用職員への改正について、私たちは賛成いたしました。雇用されている皆さんの勤務条件が切り下げられることのないように、よく考えて制度設計されているからです。しかし、会計年度任用職員として雇用し続けることを無条件に許容しているわけではありません。海南市の非正規雇用の割合は４割近くとなっています。
この会計年度につきましては、この地籍調査だけではないんですが、令和元年の臨時職員、一般非常勤職員、この職員につきましては全て会計年度任用職員という制度に改められました。その中で、今回、地籍調査におきまして予算化させていただいているこの会計年度の報酬でございますが、こちらには４名分に対しての報酬を計上させていただいております。 それと、地籍調査推進委員報酬でございます。
今現在では一般非常勤職員、そして臨時職員というような扱いになっております。 ○議長（大西正人） １０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄） そうしますと、学童の先生にしてでも、生計、それだけで生活をやっていけるというだけの待遇があると、そんなふうに考えていいわけですか。定年制みたいなものはあるわけですか。 ○議長（大西正人） 中西教育次長。 ○教育次長（中西 健） 失礼します。
再任用職員の方は220人、非常勤職員さんと賃金支弁職員さんが829人で、本市は合計4,002人で運営されています。 私がこちらに最初、1期目、当選させていただいた頃は3,800人ぐらいの職員さんがいたんじゃないのかなと思うんですけど、かなりの人数が非常勤さんと織り交ぜて変わってきてるんやと思います。